経済全般 | ミニミニ管理者(システム管理者/社内SE/CIO)の独り言

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| 2015年03月11日 | - | - | - |

[ ミニミニ管理者の独り言経済全般 > 小売業経営の課題と対策(2) ]
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小売業経営の課題と対策(2)

 JUGEMテーマ:ビジネス

サブタイトル:小売業における「顧客の創造」
マネジメントの父、ピーター・ドラッガー曰く、「企業の目的は、それぞれの企業の外にある。企業は社会の機関であり、その目的は社会にある。事業の目的において正しい定義はひとつ、顧客を想像すること」と説く。「顧客の創造」は、ドラッカーの至言のなかでも、最も有名な言葉である。
ここで、小売業経営の課題を考えたい。我が国の小規模小売業は75%を占めており、衰退の一途を辿っている。問題点を大きく分けると3つあり、「低価格競争」「大型店との競争」といった競争の激化と、「差別化が出来ない」ことから、魅力ある店舗が少ないことがあげられる。流通が発達した現代において小売業や卸売業に存在意義はあるのか?あるなら存在意義は何か?端的に言えば、小売業は顧客と直接接点のある業種であり、顧客の潜在的なニーズを掘り起こすことで新たな「顧客を想像」することに尽きる。
顧客の潜在的なニーズを掘り起こすには何をすべきか?バイヤーが商品選定の際に「この商品のどの機能が何れだけ向上した」といったスペックに固執するプロダクトアウトの発想では顧客は離れていく。
また、ドラッガーがいう「顧客を創造」するにはどうすればよいか?「顧客を創造」するということの意味を考えると、顧客数を増大することだと思いがちだが「顧客の潜在欲求を有効需要に変えること」だとドラッカーは言う。
最近の商品開発にある「引算の発想」が注目を集めている。例を挙げると「テレビからディスプレイを省いた商品がヒットした」事例がある。これはデジタル放送への移行といった時流からこぼれ落ちた潜在的な有効需要を見つけ出したもの。具体的には、アナログ放送時代にはラジオ電波にテレビの音声放送が流れていたので、工場で働く人々に需要があった。しかし、デジタル放送となり、アナログも停波してラジオデッキでテレビの音声放送が聴けなくなる所に潜在的な有効需要を見つけて商品化した。「引算の発想」でラジオデッキが15000円といった、高価格でありながら想定を上回る売上を実現している。このように、「顧客の潜在欲求を有効需要に変えること」が出来き、他社と差別化することで十分な利益を確保した上で新たな「顧客を創造」することにも成功している。
新たな顧客を創造することに長けていた人物としてアップルの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏をおいて他にはない。とにかく「それを持った自分の姿を想像させる」と言う戦略に特化することで、顧客の潜在的な欲求を具現化し、新たな商品という形で作り上げ、「それを持った自分の姿を想像させる」ことで「欲しい!」という欲求を生む。これまで利用者ではなかった新たなユーザーが生まれ「顧客の創造」へと繋がる。
例えば、携帯電話をコンピュータ端末にまで変革(イノベーション)させた製品であるアイフォーンがある。会話はもちろんのこと、音楽をダウンロードでき、カメラ機能があるだけではなく、アプリというソフトウェアを使うビジネスパーソンを支援する製品機能などを充実させることで「アイフォーンを使っている自分を想像」させ、「そうなりたいという欲求」を生む。次に開発したアイパッドは、高齢者にも使いやすい大型画面にタッチするだけで、インターネットや電子書籍も閲覧できる。 その結果、潜在利用者(高齢者、スマートフォンに関心が無かった人)のニーズが顕在化し、新しい市場・経済が生まれ、「顧客の創造」を実現したといえるだろう。
このように「潜在的な有効需要」を見つけ出し、製販同盟により新たな商品開発に踏み込んでいくことで「顧客を創造」することが、これからの小売業において最も大切な役割・機能であり、存在意義となる。





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ボーズ・インイヤーヘッドホン
| 2014年02月07日 | 経済全般 | comments(0) | trackbacks(0) |

[ ミニミニ管理者の独り言経済全般 > 小売業経営の課題と対策(1) ]
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小売業経営の課題と対策(1)

小売業を大規模(従業者数50人以上)と中規模(5人から49人)と小規模(1人から4人)とに分けると、大規模小売業は小売業全体の1%、中規模および小規模小売業で小売業全体の99%を占めており、そのうち小規模小売業は小売業全体の75%を占めています。

わが国小売業の商店数は昭和53年以降、一貫して減少しています。そこで、規模別商店数の推移を見ると、大規模及び中規模の小売業は近年一貫して拡大を続けているのに対して小規模小売業は昭和57年以降大きく減少しています。また、販売額の推移を見ると、大規模小売業は一貫して増加、中規模小売業は横ばい、小規模小売業は減少しています。したがって、小規模小売業の衰退が顕著であることがわかります。さらに、小規模小売業の多くが存在している商店街の9割が衰退・停滞しています。以上が小売業の実態です。

そこで、小規模小売業の衰退の原因を見ると、中小企業庁の調査結果から「低価格競争」「大型店との競争」といった競争の激化があります。また、「魅力ある店舗が少ない」ことがあります。つまり、消費者にとって魅力ある店舗が減少したことから低価格で品揃えの豊富な近年の大型店との競争に対抗できなくなっていることが衰退の原因であることがわかります。したがって、「個店の改善・活性化」が課題となっています。また、「後継者がいない」ことも課題となっています。

このような課題を解決するためには、まず、個々の店舗が魅力を高め、集客力を高める努力をしなければなりません。また、この取り組みをサポートする商店街や市街地全体としての集客力向上の取り組みが求められます。そこで、まず個店としての取り組みについて説明したいと思います。対策をひと言で言えば、地域・顧客に密着したきめ細かな対応が必要なのです。中小規模小売業は品揃えや価格面で大規模小売業に対抗することはできません。そこで、大規模小売業では難しく、むしろ中小規模小売業が強みとするきめ細かな対応が大規模小売業に勝つ決め手となります。これによって消費者の支持を獲得することができるのです。

具体的な事例をいくつか挙げましょう。まず、今では珍しくなくなっていますが、青果店を営むA社は有機野菜を作る農家だけから仕入れ、プライスカードに生産者の顔写真を載せて生産者を明示し、安全・安心な野菜だけを販売し、高価格でありながら顧客から支持を得て売上を増大しています。

また、薬局を営むB社では薬剤師が顧客へのアドバイスを丁寧にするようにし、特に高齢者にはいろいろな相談に対応するようにしました。健康に関することや健康食品に関することなど、テレビで放送したことでよくわからないことなども薬剤師が相談に応じました。特に、テレビでは説明しなかった健康食品のマイナス面や、その健康食品が相談者個人に合っているかどうかなどの相談にも応じました。また、病院で診察を受けたときに医者の説明がよくわからなかった場合などにもB社の薬剤師が相談に応じました。しかも、薬品などを買わなくてもいつでも相談に応じるようにしたために、気軽にこの薬局を訪れる高齢者が多くなり、自然と売上が増大したのです。

自転車販売業のC社は経営者がかつてプロの競輪選手を目指していたことから、自転車の調整にはこだわりがありました。それで、レーサー用などの高機能の自転車をホームページを通じてオンライン販売しています。メーカーから仕入れた半完成品の自転車をすべていったん解体し、一から組み立て直しているため、ロードレースやオフロードレースなどに出場する顧客の希望する調整ができるのです。このため、全国から注文がきて売上が増大しているのです。

玩具小売店のD社はターゲットを地元の子供に絞り、品揃えを低価格で売れ筋商品に特化し、品切れ防止に努めています。売れない商品は早めに見切り、問屋の抱き合わせ販売には応じず、売れ筋商品が見つかったら早めに仕入れ、常に品切れさせないようにしました。このため、品揃えを絞り込んでいるにもかかわらず、逆に、子供たちからは同社に行けば「何でも揃う」という評判が立ち、8坪の店舗でありながら毎日400人近い子供たちが集まり売上を増大させています。

さて、大規模小売店に対抗するための方法として、連携があります。中小小売店は経営資源が乏しいため単独で大規模小売店に対抗することはできません。しかも、低価格で品揃えを豊富にすることは大規模でなければ通常はできないのです。そこで、小規模小売店は連携して対抗するのです。連携する場合、各社の自主性・独立性を保ったボランタリーチェーンが適しています。なぜなら、元々、自営業者には自主独立性が高い人たちが多いからです。

しかし、ボランタリーチェーンには問題があります。それは各加盟店が自主独立性が高いがために、チェーン全体のリーダーシップを発揮できないのです。前回は卸売業が主宰してボランタリーチェーンを構築することを紹介しましたが今回は小売業が自ら主宰して構築するわけです。そこで、リーダーシップを発揮できる人材を集め本部を株式会社にするのです。つまり、本部も利益を追求するようにし、加盟店が儲かれば本部も儲かるようにするのです。要するに加盟店の利益の数%を本部が徴収するのです。これによって、共同仕入を行って仕入価格を削減したり、品揃えを豊富にするだけでなく、商品開発を行ったり、共同配送センターを作って物流コストを削減したり、情報技術を活用して売れ筋・死に筋商品の情報を各加盟店に提供し在庫を削減して低価格を達成したりすることができるのです。

中小家電店が連携して大手量販店に対抗している事例もあります。中小家電店の強みは経営者が持つ技術です。据付工事や修理がすぐにできることが強みです。しかし、価格面や品揃えでは大手量販店にはかないません。そこで、中小家電店が連携してこの弱みを補うようにしたのです。まず、共同仕入れを行い仕入れ価格を引き下げて低価格を達成します。そして、各店舗では売り場面積が限られていますから、このままでは十分な品揃えはできませんが、これを補うために各店舗にパソコンを置いて電子カタログを見られるようにしたのです。これによって、どの店舗にどの商品があるかがわかるので、顧客の欲しい商品をその日のうちに届け、すぐに据付られるようにしたのです。これによって、大手家電店に対抗するだけでなく、強みである据付や修理もすぐにできるので顧客の利便性が高まり、売上が増大したのです。





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| 2014年02月07日 | 経済全般 | comments(0) | trackbacks(0) |

[ ミニミニ管理者の独り言経済全般 > 日本経済新聞社の「企業総合評価−NICES(ナイセス)」2011年度版発表 ]
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日本経済新聞社の「企業総合評価−NICES(ナイセス)」2011年度版発表

JUGEMテーマ:ビジネス

参考:『企業総合評価−NICES(ナイセス)」2010年度版』(2010年12月8日発表)

日経NICES(ナイセス)2011年版発表
日本経済新聞社が企業総合評価の指標として開発したNICES(ナイセス)を2011年11月30日(水)にまとめて発表があったので、その結果の一部抜粋を紹介したサイトです。

201年版の日経ナイセス(NICES)の総合ランキング(上位20社)を紹介!





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| 2011年12月08日 | 経済全般 | comments(0) | trackbacks(0) |

[ ミニミニ管理者の独り言経済全般 > TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響 ]
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TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響

 JUGEMテーマ:ビジネス

先日の日経の記事に「TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響」があった。
TPPとは「環太平洋戦略的連携協定(Trans-Pacific Partnership/TPP)」の略で、経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。

  • 経済連携協定(Economic Partnership Agreement/EPA)は、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
  • 自由貿易協定(Free Trade Agreement/FTA)は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。

TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響」について詳細が書かれている記事があったのでご参考までに紹介しておきます。





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| 2011年11月11日 | 経済全般 | comments(0) | trackbacks(0) |

[ ミニミニ管理者の独り言経済全般 > 日本国の借金がついに1000兆円突破で国民1人あたり802万円の負担 ]
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日本国の借金がついに1000兆円突破で国民1人あたり802万円の負担

JUGEMテーマ:ビジネス
JUGEMテーマ:経済全般

日本の借金がついに1000兆円を突破したと日本経済新聞の記事にあった。
これは2011年度末(2012年3月末)の借金残高が1000兆円を突破する。

この日本国の借金とは「国債」の他、「借入金」「財投債」「政府短期証券」などを合計したもので、総額1024兆1047億円との見通し。ちなみに地方自治体の借金もあわせた債務では2009年度末にすでに1000兆円を突破している。
国債とは、国が財政上の理由から資金を調達するために発行する債券。目的別に分類すると、社会資本整備のための建設国債、歳入不足を補うための特例国債(赤字国債)、既存国債の借り換えのための借換国債、財政の一時的な不足を補う政府短期証券などがある。
財投債とは、財政融資資金特別会計が資金調達のために発行する国債であり、財投機関債とは公庫や公団、独立行政法人、あるいは旧政府関係会社などの財投機関が発行する債券である。
政府短期証券とは、国庫の一時的な資金不足を補うために発行される短期の国債。償還期間は2か月程度・3か月・6か月など。財務省証券・食糧証券・外国為替資金証券の3種類がある。

当初の財務省の予測では995兆円だったが、3.11の東日本大震災の影響で11.5兆円の復興債の発行歴史的な円高による為替介入に備えて15兆円増額。更に原発賠償支援機構に資金拠出のため、3兆円増額して5兆円にした。

この日本国の借金(1024兆1047億円)を日本国民(1億2772万人:2011年10月1日時点)で割ると日本国民1人あたり約802万円の借金を背負うことになる。

これに加え、今後は復興債に合わせて消費税も増税になる見通し。これからなお日本国民の負担は増えていくばかり、自分のみは自分で守る覚悟が必要だと考える。




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| 2011年11月05日 | 経済全般 | comments(0) | trackbacks(0) |

[ ミニミニ管理者の独り言経済全般 > 歴代内閣の在任日数と日経平均株価の推移 ]
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歴代内閣の在任日数と日経平均株価の推移

JUGEMテーマ:ビジネス

今回は、ちょっと趣を変えて、政治と経済の話です。
小泉内閣から後の政権は、持って1年の短命政権が続いていますね。自由民主党の55年体制から注目を集めた政権交代した民主党政権になってもマニュフェストとは程遠いどころか、国民を裏切る政治展開がなされています。これでは国民・・・特に若者の期待や注目はなくなっても仕方ないですかね。

そういう意味では「小泉劇場」と揶揄されていましたが、戦後3番目の長期政権による安定と、強固な日米同盟、さざなみ景気・・・など、政治・経済の両面からも今の政権とは比べ物にならない安定感はあったと感じます。

この記事の詳細は、歴代内閣とその主な出来事(キーワード)と在任日数と日経平均株価の関係を一覧表にまとめてある「歴代内閣の在任日数と日経平均株価の推移」をごらん下さい。


 


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| 2011年10月14日 | 経済全般 | comments(0) | trackbacks(0) |