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ドコモがiPhoneを売れない理由-日本経済新聞

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iPhone4S
NTTドコモが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を売る日は来るのか、来ないのか――。さまざまな臆測が乱れ飛ぶが、現時点での答えは明確に「ノー」だ。アップルが求める契約条件が厳しいからというばかりではない。むしろ実現を阻む壁はNTTグループの内部にある。

■交渉はいつも「片思い」

 騒動の発端となったのは2011年12月1日の一部メディアの報道。

 「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者(CEO)らと会談。iPhoneを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。

 激しく反応したのは国内の携帯電話端末メーカーだ。世界的に人気の高いスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)のiPhoneをドコモが取り扱うようになれば、事業規模で劣る国内勢には死活問題となる。「われわれには共存共栄で行きましょうと言っていたのに、二枚舌だったのか」。ドコモにはメーカーから怒りの電話が殺到したという。

 真相はどうなのか。確認したところ、山田、辻村両氏を含めてドコモの幹部がアップルと会談したという事実はないようだ。幹部からは「(クック氏の)顔すら見たことがない」「(訪米していない証拠として)パスポートを見せてもいい」との声すら上がった。

 確かに11年11月ごろ、「ドコモがついにiPhoneを売り出すようだ」とのうわさが通信業界を駆け巡っていた。ドコモが普及をめざす高速携帯電話サービスの「LTE」に新型iPhoneが対応するとの観測が浮上し、一部の証券アナリストが投資家向け説明会などで販売の可能性を指摘した。複数のドコモ社員が「今回こそは交渉がうまく行くらしい」とささやいた。

 ドコモは半年から1年後の技術進化をにらみながらメーカーと端末を共同開発してきたが、11年の端末ラインアップを示す工程表にiPhoneが含まれていた時期もある。

 「3GS」や「4」など現行モデル以前のiPhoneの販売についても、ドコモはアップルと何度も交渉の場を持ってきたが、結局、そのたびに物別れに終わってきた。「うちの交渉は毎回こんなもの。大体が片思い」。端末調達部門に近いドコモ社員が話す。

シェア争いを続ける国内のライバルは、ソフトバンクモバイルに続いてKDDIもiPhoneの販売を開始し、新規顧客やデータ通信収入を増やす原動力にしている。対抗上、ドコモも販売に踏み切っても不思議はないように思える。それでもドコモが決断できないのは、いったいなぜなのか。

■契約をためらわせる数々の制約


 まず、理由として挙げられるのは、アップルが通信会社に求める「iPhoneへの忠誠」だ。

 「販売台数の半分以上をiPhoneにと言われると、ドコモの基本戦略には合致しない。現状ではドコモがiPhoneを取り扱うのはなかなか厳しい状況だ」。4月27日、記者団に囲まれた山田社長は語った。

 iPhoneを最優先して売り、一定以上の販売台数を約束するコミットメントはドコモにとって重い負担だ。最近アップルは販売台数コミットメントの水準を世界各国で引き下げているとも言われるが、それでもハードルは依然、高いという。

 料金問題もある。ドコモは米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホ向けに月5460円の定額でデータ通信サービスを提供するが、iPhoneについてアップルは、アンドロイドを下回る料金設定を要求するとされる。だが「端末によって料金を区別するのは難しい」というのがドコモの立場だ。


NTTドコモが発表したスマートフォン(16日、東京都港区)
 そのほかにも「iPhoneはほかの商品と一緒に発表してはいけない」といったさまざまな制約がある。

 11年10月にiPhone販売を始めたKDDIが販売代理店に配った社外秘の内部資料。そこには「iPhoneに関する広告やキャンペーンはアップルへの事前承認が必要です。上記ルールが守られていない販売店が発覚した場合は、即時取り扱いが停止されます」と記されている。4半期ごとにiPhoneの販売台数をチェックする「判定期間」もある。「販売台数目標を達成できない場合は今後2度とiPhoneを販売することができません」。資料にはそんな過激な表現が並ぶ。

 そもそも08年にiPhoneが日本に上陸する際、ドコモはぎりぎりまでソフトバンクモバイルとiPhoneの販売契約を争った。ソフトバンクが競り勝つ格好となったが、この時はアップルからの法外な要求を突きつけられ、交渉から手を引いた経緯がある。

NTTグループの元幹部が言う。「アップルはドコモにiPhoneの販売を認める見返りに、NTTの研究所が持つすべての特許を開放するよう求めてきた。そんなことできるわけがない」。NTTの研究所といえば日本最大級の研究機関。そこに蓄えられた技術の取り扱いは、国の競争力さえ左右しかねない。世界的な注目製品とはいえ、iPhoneと引き換えにオープンにできるようなものではなかった。

 しかし、ドコモがiPhone販売に踏み切れない理由をアップルのタフネゴシエーターぶりだけでは説明できない。最大の障害はむしろドコモ自身にある。

■「中計」に組み込まれた障壁

 ドコモが11年11月に発表した15年度までの中期経営計画は「総合サービス企業」への転身を目標に掲げている。15年度までに新規事業の売上高を2.5倍の1兆円に拡大する計画だ。M&A(合併・買収)を軸に、メディア、医療、環境、金融、電子商取引(Eコマース)など8分野を育成する。

 「あの中期経営計画の大半はアンドロイドでしか実現できない」。NTT幹部が打ち明ける。搭載するソフトやサービスをアップルが細かく規定し、通信事業者の自由度が低いiPhoneを導入すると、中期経営計画で描くシナリオが崩れるというのだ。

 4月に始めたばかりのスマホ向け新放送「NOTTV(ノッティービー)」、音声認識サービス「しゃべってコンシェル」、情報配信サービス「iコンシェル」……。ドコモが打ち出した独自サービスの大半はiPhoneの仕組みと競合する。iPhoneを品ぞろえに加えれば、せっかく自社で開発した成果が無駄になってしまう。

 「通信事業者はネットワークに付加価値をつけることが重要。ドコモの回線を使ってもらうためのサービスをどんどん作っていきたい」と山田社長は話す。世界の通信各社はインフラを提供するだけの「ダムパイプ化」が顕著。iPhoneを扱わない主要な通信会社はチャイナモバイルやドコモなど数えるほどになったが、iPhoneを売るようになれば、ドコモの存在意義を問われかねないとの危機感が山田社長の言葉ににじむ。

スマホを巡るドコモの主な動き
2010年 4月 初代「エクスペリア」を発売、スマホに本格参入
山田隆持社長「iPad向けSIMカードを開発中」と発言
5月 ソフトバンクがiPadを発売
9月 メールサービス「spモード」の提供を開始
10月 「ギャラクシーS」を発売
12月 高速携帯電話サービス「Xi(クロッシィ)」を開始
2011年 3月 SIMロック解除を開始
10月 KDDIがiPhoneの発売を開始
Xi対応スマホ、ドコモ回線同士の話し放題プランを発表
11月 中期経営計画を発表
12月 「spモード」の不具合が発生
2012年 1月 相次ぐ通信障害で総務省がドコモに行政指導
4月 スマホ向け新放送「NOTTV(ノッティービー)」を開始
山田社長「iPhoneの販売、現状では厳しい」と発言
6月 山田社長の後任に加藤薫社長が就任(予定)

ドコモがiPhoneを扱えば「旧電電ファミリー」と呼ばれる国内の携帯電話メーカーが一段と苦境に追い込まれ、端末調達の足場がぐらつくリスクもある。「アップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだ」――。iPhone販売に関するアップルとの交渉を断続的に続ける一方、NTTやNTTドコモの幹部の会議ではこうした発言が繰り返されてきた。幹部のなかでも辻村副社長や永田清人執行役員など「プロダクト部」と呼ばれる端末部門に近い幹部がとくにiPhone導入に懐疑的と言われる。

■吉か凶か…新体制に引き継がれる懸案

記者会見するNTTドコモの加藤薫次期社長(左)と山田隆持現社長(11日、東京・大手町)
 6月、NTTグループの経営は新体制に移行する。それを機にアップルとの交渉が新たな局面を迎えるとの読みもできるが、双方が急接近するとは考えにくい。

 NTT持ち株社長に就任する鵜浦博夫副社長はアップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだというのが持論。ドコモ社長に内定した加藤薫常務執行役員は中期経営計画の策定で中心的な役割を果たした人物。「自らつくった中計をひっくり返す戦略を取りづらい」との見方が大勢を占める。

 もちろんドコモはアップルとの交渉の窓口は持ち続ける見通しだ。山田社長も「あきらめたわけではない」と言い続けている。もっともわざわざ「iPhoneは売らない」と明言し、ライバルをけん制するカードをみすみす手放す必要はない。

 現状では、ドコモがiPhoneを販売するのは無理と言わざるを得ない。仮に転機があるとすれば、アップルが契約の条件で大幅に譲歩してきた時だろう。ただ、その場合はドコモも中期経営計画の大幅な修正を覚悟しなければならない。

 かつてNTTは米ヤフーと組み、日本にポータルサイトサービスを持ち込む計画を立てたが、ポータルにNTTブランドを使うかどうかといった社内の議論に時間をとられ、ソフトバンクにヤフーとの提携をさらわれた苦い経験がある。世界的なヒット製品であるiPhoneと距離を置くというドコモの判断は果たして吉と出るのか、凶と出るのか。懸案は新経営体制にそのまま引き継がれる。

日本経済新聞2012/5/21より引用


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| 2012年05月21日 | iPhone/iPad | comments(0) | trackbacks(0) |

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